まず出願の準備です。現地代理人（インドの弁理士）へ送る書類（データ）を用意します。
出願以降の手続きは所定の様式にしたがって行います。
各様式はFORMとして公開されています。


言語はヒンディー語又は英語のみです。
外国出願制度はなく、とりあえず日本語で出願するといったこともできません。
このため、出願までに翻訳期間を確保しておくことが必要です。


クレームの形式は欧州（EP）と類似します。
10項を超えると追加料金が発生するのは中国（CN）と同様です。