審査が難航し、この審査官では埒が明かないとなった場合、審判請求を検討します。



審判は費用がかなり高くなるため、実際に行うか否かは検討要です。


コストを考慮した現実的な対応として、審判前協議だけ請求することもあります。
審査官の合議体が改めて審査します。それまでの審査官とは別の審査官が客観的な意見を述べてくれるため、
それにより審査結果に変化が生じることを期待するものです。