特許は製品ありきではない

新製品を開発したから特許出願する。

多くの企業は、特許を製品の付属品のように扱っています。
しかし、特許は製品の随伴物ではありません。製品をつくらなくても、発明を特許にし、他社にライセンスして収入を得ることができます。

製品をつくることは、特許取得の前提条件ではありません。

製品も特許も、発明というアイデアから生まれます。
アイデアを親とすれば、製品と特許は、そこから生まれる兄弟のようなものです。

開発製造という行為によってアイデアをかたちにしたものが製品です。
特許出願という行為によってアイデアをかたちにしたものが特許です。
ゆえに、製品開発をしなければ特許を取得できないわけではありません。


特許が保護しているものは「製品」そのものではなく「発明」というアイデアです。保護対象の発明が製品というかたちで結実しているかどうかは関係ありません。
製品が完成していなくても、あるいは、製品を自社開発する気がなくても、技術的な内容が十分に具体化されていれば、特許出願は可能です。
※製品開発前の特許出願については、こちらで解説しています。
 

製品をつくらなくても、アイデアを具体化できる

試作品をつくることで、初めて見つかる課題や発見もあります。
実際に製品を作ろうとしたら製造が難しかった。動かしてみたら想定どおりに動かなかった。使ってみたら不便さが見つかった。製造や運用などの現場経験からは、さまざまなアイデアが生まれます。
現場経験から生まれる特許は少なくありません。

一方、製造前であっても、アイデアを生み出すことはできます。
世の中にはどんな問題があるのか、それを解決するには何があればいいのか考え続けることで、アイデアはある程度具体化できます。

ニコラ・テスラは、アイデアが浮かぶと、頭の中で装置を精密に組み立てたといわれています。イメージの中で装置の動きを徹底的にシミュレーションした上で、現実の装置を作ります。
テスラほどのイメージ能力がなくても、頭の中で仕組みを考えて、発明を具体化できる技術はたくさんあります。

しかも、現代では、コンピュータ・シミュレーションを使って、頭の中で考えた仕組みを検証できます。装置を実際につくらなくても、設定した条件の範囲で動作や性能を確かめられます。
たとえば、電子回路設計では、シミュレーションによって、電圧や電流の変化を確かめながら検討できます。シミュレーションで動作性を確かめてから、製造委託します。

アイデアをしっかりと検証し、発明の内容を説明できる状態にできれば、製品開発前であっても特許出願できます。

製品を売る方法と、特許を使ってもらう方法

自社で製品を製造し、販売することだけが事業ではありません。
特許を他社にライセンスし、他社に製品をつくってもらってロイヤリティを受け取る方法もあります。

自社製品の場合には、製造のための設備、人員、材料が必要です。
製品を市場に届け、顧客に購入してもらうための活動費も必要です。
自社で製品を製造・販売せず、特許をライセンスする場合、自社製品の製造販売にかかるコストを負担せずに済みます。

製品は商品ですが、特許も「他社に使ってもらうことで対価を得る」という側面から見ればこれも一種の商品だと言えます。

「作る努力をしないのに利益を得る」というロイヤリティ型のビジネスはずるいのではないか、と感じられるかもしれません。
しかし、他社にとって利用価値のある技術を開発し、特許として権利化し、ライセンスするというのも営利事業のひとつの形です。

特許を使う側の製造企業（ライセンシー）にも、自社開発しなくても技術を利用できるというメリットがあります。
※特許ライセンスで収益を得る仕組みについては、こちらでも解説しています。
 

クアルコムに見る、特許ライセンスを事業の柱とするモデル

知財ライセンスで大きな収入を得る企業の代表例が、通信技術を手がけるクアルコム（Qualcomm）です。
クアルコムは、通信分野の特許をメーカーにライセンスしています。半導体製品の設計・販売も行っていますが、携帯電話などの完成品を自社で製造することを事業の中心としているわけではありません。半導体の製造も主に外部に委託するファブレス方式です。

クアルコムはかつて携帯電話端末の事業を行っていましたが、2000年に端末事業を売却し、通信インフラ事業の一部も売却しました。その後も半導体事業を続ける一方、特許ライセンスを事業の柱として育ててきました。

自社で大規模な半導体工場を持たず、製造を外部に委託することで、研究開発に経営資源を投入しやすくなります。
クアルコムは特許ライセンスによって大きな収入を得ています。
2025年度のライセンス収入は約55.8億ドルで、その大部分はライセンシーが携帯電話などを販売することで生じるロイヤリティです。

メーカーはクアルコムの通信技術に関する特許を利用して製品を製造・販売します。クアルコムは製品に必要な技術を提供して利益を得ます。

このようなビジネスを成立させるには、メーカーに使ってもらえる技術を開発し、特許などの知的財産として管理し、ライセンスする能力が必要です。
 

特許で稼ぐには、技術を見極め、形にする力がいる

特許を保有するだけでは利益になりません。
特許を使ってもらうためには、他社が使いたい技術を生み出す必要があります。

そのためには、どのような技術が求められているかを見極める力と、その要求を満たす技術を開発する力が必要です。
世の中のトレンドを読み、将来どのような技術が必要になるかを読み取ろうとする意識が大切です。
これは、どのような製品が顧客に求められるかを考える製品マーケティングに似ている面があります。

特許は資産にもなるし負担にもなる

優良特許を保有していれば、企業価値を高く評価してもらえる可能性があります。特許は企業価値を支えます。
しかし、特許をたくさん持っているほど企業価値が上がるとは言い切れません。

売れる見込みのない製品を在庫として抱えれば、保管や管理の負担だけが生じます。
特許も同じで、使い道のない特許を在庫として抱えれば、特許の維持費という負担だけが生じます。
資産にも負担にもなるという意味でも、製品と特許には共通点があります。

特許を本当に資産化するには、自社本位ではなく、他社も使いたくなる技術を開発するという視点が大切です。

製品をつくる会社だけが、発明を事業にできるわけではありません。
世の中が必要とする技術を生み出し、特許にして、使いたい企業にライセンスするという道もあります。