外国で特許を取る理由

日本で特許権を取得すれば、日本にある被疑製品（特許権の権利範囲に入る製品）を排除できます。
しかし、外国で製造・販売している被疑製品に対して日本特許は無力です。被疑製品が日本に輸入されれば日本特許で迎撃できますが、被疑製品が日本に入ってくるとは限りません。外国でしか製造・販売していない被疑製品を排除するためには、日本だけでなく外国でも特許権を取得する必要があります。

外国出願をする国は、主に「市場」「生産拠点」「競合企業」「権利行使の実効性」「コスト」を見ながら選びます。単に市場規模の大きな国を選べばよいわけではありません。


万全を期すならば、なるべくたくさんの国に外国出願すべきです。
しかし、外国出願の対象国が増えると手間も費用も増えるため、現実的には、対象国を厳選することになります（各国の手続きの概要はこちら）。

なお、外国出願には、外国で特許権を取得するだけでなく、自社の発明を外国の審査官に発見されやすい先行技術として公開し、他社による同一発明や改良発明の権利化を防ぐという意味もあります。
外国出願の防衛的な役割についてはこちらで説明しています。

外国出願の対象国をどうやって選ぶか

おおむね、下記のような評価基準に基づいて対象国を選定します。

（1）市場性：特許製品（または被疑製品）がたくさん売れそうな国か

特許製品や被疑製品が売れそうな国であれば、特許侵害が発生する可能性が高まります。特許製品が高付加価値製品の場合、そのような付加価値に高いお金を払ってくれるような豊かな国でないと市場性はありません。また、いくら裕福な国であっても、特許製品に興味を示さない国にも市場性はありません。たとえば、アメリカでパチンコは流行っていないので、パチンコの発明についてアメリカに特許出願する必要はありません（市場開拓するつもりなら別）。
現在の市場だけでなく、特許権が存続する将来の市場も考えます。現時点では売上が小さくても、数年後に市場が拡大する可能性が高い国は出願候補になります。

（2）生産性：被疑製品の生産拠点になりそうな国か

被疑製品の生産拠点になりそうな国に特許出願しておけば、特許侵害の発生源を直接叩けます。グローバル化により生産拠点が移動しやすい時代になったため、生産性よりは市場性等を重視すべきかもしれません。
完成品の生産国だけでなく、重要部品の製造国や輸出拠点も検討対象になります。市場国ではなくても、競合製品の供給を上流で止められる国には出願価値があります。

（3）開発力：被疑製品を開発する能力をもっていそうな国か

被疑製品を開発する能力や意志があるかも検討ポイントになります。自社と競合関係にある外国企業は、自社製品と同じような製品を開発してくる可能性があります。技術開発を制約するために競合する外国企業の開発拠点国に特許出願します。
国単位の市場規模だけでなく、具体的な競合企業がどこで研究開発・製造・販売をしているかを確認することが重要です。

（4）知財重視度：特許権を実際に行使できる国か

多くの国は特許制度をもっていますが、特許権をどれだけ尊重するかは国によってまちまちです。特許侵害訴訟で特許権者が勝てない国では、侵害者は特許権を怖がりませんので特許権の効果も薄くなります。
裁判制度の信頼性だけでなく、訴訟に要する期間・費用、証拠を集めやすいか、差止めが認められるかなども、権利行使の実効性に影響します。

（5）コスト：特許権の取得・維持にコストがどれくらいかかる国か

所得水準の高い国は総じて特許関連コストが高くなります。海外代理人の報酬や為替も影響します。
翻訳費用の問題もあります。米国やインドでは英語の明細書を利用できます。欧州特許出願も英語で手続できますが、権利化後に選択する国や手続によっては翻訳費用が発生します。一方、中国や台湾に出願するときには、中国語への翻訳費用が必要になります。
重要特許の場合、特許権の便益（ベネフィット）に比べれば特許取得コストなど微々たるものですが、特許出願時には将来的にその特許権がどれくらい重要になるか見通しにくいという実情もあります。
出願時の費用だけでなく、審査対応、登録、年金の支払いまで含めた権利維持期間全体のコストを考える必要があります。

（6）審査制度：権利化までの期間や審査実務はどうか

国によって、技術分野によって、時代によって、特許権の取得のしやすさは変化します。
複数の国に特許出願したとき、（審査が厳しいとされる）A国で早々に拒絶査定をもらうと、他の国の特許審査にもネガティブな印象を与えてしまうのではないか、と懸念するクライアントもいます。逆に、A国で特許査定をもらうことができれば、他の国の特許審査にもポジティブな印象を与えることができる、という考え方もあります。審査官は他国の審査に影響されることはない、と言いますので実際のところはどうなのかわかりません。


早期に権利化したい国か、時間をかけて権利範囲を検討したい国か、という事業上の時間軸も考慮します。

各国寸評

外国出願の対象候補国について寸評します。クライアントのビジネス、技術分野、時代の流れなどいろいろなパラメータがありますので、あくまでも一般論です。
各国の制度や市場環境は変化するため、実際の出願時には最新情報を確認する必要があります。

・アメリカ
裕福な国なので購買力が高いです。特許制度も充実しています。世界の特許訴訟の大多数はアメリカで行われているともいわれます。外国出願の対象国として真っ先に候補になりやすい国です。
外国人の特許権者はアメリカ人の特許権者に比べると特許訴訟の勝率が低いというデータもありますが、それはアメリカに限ったことではないと思います。むしろ、特許明細書（原文）や翻訳の品質の方が影響しているのではないかと推測されます（アメリカの手続きの流れ）。
米国特許は事業上の影響が大きい一方、出願後の審査対応や権利行使に相応の費用がかかります。日本語の明細書を単純に英訳するだけでなく、米国実務も意識して明細書や請求項を準備することが重要です。

・ヨーロッパ
ヨーロッパでは、欧州特許庁（EPO）への欧州特許出願を利用することが一般的です。
市場の大きさは魅力的です。ソフトウェアやアミューズメント、ビジネスモデルなど、見えないもの、発明の効果を計測しにくいものなどは特許になりにくく、技術に対して総じて保守的な印象があります。特許関連コストも高い方です（ヨーロッパの手続きの流れ）。

・中国
市場が大きい、生産拠点になりやすい、というイメージがあります。社会主義国なので特許制度の歴史は浅いのですが、ここ数年でかなり整備されています。
中国企業による特許出願が非常に多く、中国国内で事業を行う日本企業にとっては、自社の権利を確保するだけでなく、中国企業の特許に対応するという観点も重要です。
中国は知財を重視しつつあるため、中国人の特許権者に日本企業が現地で訴えられるケースも増えてくるのではないかとも言われています。そういうケースを想定すると、反撃用の中国特許をもっておいた方がいいのかもしれません。外国人の特許権（私権）をどれだけ本気で守ってくれるのかは未知数なところもあるとはいえ、特許権者が侵害訴訟で勝利する傾向が強まりつつあるようです（中国の手続きの流れ）。

・韓国
日本と産業構造が似ているため、日本企業と競合する韓国企業は多いです。
韓国で競合製品が開発される可能性が高い場合には、韓国企業を牽制するために韓国特許を取得しておくという考え方もあります（韓国の手続きの流れ）。
特に、半導体、エレクトロニクス、自動車、電池など、韓国企業との競争が想定される技術分野では、重要度が高くなります

・台湾
エレクトロニクス製品や半導体の重要な生産・開発拠点です。台湾企業が製造を担う可能性がある製品や部品については、台湾で特許を取得する意味があります。
特許権者が特許侵害訴訟で勝ちにくいとも言われますが、案件ごとの事情があるので決めつけない方がいいと思います。
中国出願では簡体字、台湾出願では繁体字の中国語明細書が用いられます。そのため、中国出願用の翻訳文をそのまま台湾出願に使用するのではなく、用語や表記を台湾向けに調整する必要があります（台湾の手続きの流れ）。

・インド
人口が多く、将来の市場として期待される国です。医薬品、通信、IT、製造業などでは出願候補になり得ます。英語で出願できるため、日本企業にとって翻訳面での負担を抑えやすいという利点もあります。
一方、技術分野によって特許性の判断に特徴があり、審査期間も案件や手続によって異なります。市場の成長性、自社の事業計画、競合企業の動向を踏まえて出願の要否を判断します（インドの手続きの流れ）。

外国で特許を取得するためには、たくさんの専門家がきっちりと連係プレーをする必要があります。外国特許の価値は、対象国だけでなく、発明の内容、特許明細書（原文）の品質、翻訳の品質、現地代理人（外国弁理士）のスキルと誠実さ、など多数の要因によって決まります。特に、現地代理人とのコミュニケーションは大切であり、対応に疑問をもったら思い切って現地代理人をチェンジするという判断も時には必要です。

「どの国がおすすめか」というものではなく、「どの国で競合製品を止めれば自社事業を守れるか」という視点で出願国を選ぶことが大切です（パリとPCTの選び方についてはこちら）。