JPEG（Joint Photographic Experts Group）とよばれるデータ圧縮技術が規格化されたとき、特許権の資産としての側面がクローズアップされる事件が発生しました。
ある会社の中でほとんど忘れられていた1件の特許が、JPEGの普及によって巨大な価値を持ち、結果として1億ドルを超えるライセンス収入を生み出しました。
この事件は、特許の価値が出願時に決まるとは限らないこと、そして、保有特許を定期的に見直すことの重要性を示しています。
672号特許
問題となったのは米国4698672号特許（以下、「672号特許」とよぶ）です。
672号特許は、CLI社により1986年に特許出願され、1987年に成立したUS特許です。
CLIはテレビ会議システムの会社です。
1998年にCLIを同業のフォージェント社が買収（吸収合併）し、フォージェントは672号特許を手に入れます。
ただし、買収時には、フォージェントもCLIも672号特許の価値にも存在にも気づいていなかったようです。
672号特許は、データ列において同一値が連続するときにはその連続数を符号化することでデータを圧縮する技術に関します。
ごく単純化して説明すれば、「1111111112」というデータ列を「192（1が9回、2が1回出現する）」のように表現してデータ列の長さ（情報量）を圧縮するようなやり方です。
672号特許の請求項は46項もあります。
請求項（権利請求ポイント）が多いので、CLIは出願当時（1986年）にはこのデータ圧縮技術を「重要技術」と認識していたのだと思われます。
なお、672号特許は日本にも特許出願されましたが、日本では拒絶査定となっています。
JPEGの不安―JPEG規格と672号特許
一方、672号特許が成立した後、JPEG規格は1992年にITU-Tで承認され、ISO/IECでも国際規格として整備されました。
後に、フォージェントは、JPEGを実装した製品が672号特許を侵害していると主張しました。
フォージェントの主張が認められれば、JPEGを利用する多くの製品が672号特許の対象になる可能性があります。
JPEG規格を策定するとき、三洋電機は672号特許の存在に気づき、危険を感じたようですがどうもうやむやになってしまったようです。
結果として、JPEG規格は672号特許という爆弾を抱え込むことになります。
そして、JPEG規格が成立した後の1998年にフォージェントがCLIを買収します。
CLIを買収したあとのフォージェントはビジネスで苦戦し、経営陣は退陣します。
フォージェントの新経営者は、埋もれている特許の価値を見直す、という内容の本を読んで特許に興味を持ち、保有特許の総点検を命じます。
このとき、フォージェント経営陣は672号特許という宝物を発見します。
※使われていない特許や忘れられている特許の取り扱いについては、こちらでも説明しています。
＜経緯＞
1986年 CLIが672号特許を出願する。
1987年 CLIが672号特許を取得する。
1992年 JPEG規格がITU-Tで承認される。
1994年 JPEG規格がISO/IECの国際規格として発行される。
1998年 フォージェントがCLIを買収する。
2000年頃 フォージェントが672号特許を発見する。
2006年 米国の672号特許が存続期間満了により失効する。
稼ぐ特許
672号特許は失効間近でしたが、当時、デジカメの普及もあり、JPEGは一般化していました。
フォージェントは特許侵害の警告状をあちこちに出します。
三洋電機やソニーをはじめ、多くの企業がフォージェントとライセンス契約を結びました。
フォージェントの開示資料によれば、672号特許とその外国対応特許によるライセンス収入は、2005年7月までに累計1億300万ドルを超えました。日本円にすれば100億円を大きく上回る規模です。
672号特許のデータ圧縮技術は、おそらく当初は重要技術として期待されたものの年月とともに忘れ去られ、再び見出されたときには誰も想像していなかったほどの重要技術になっていたといえます。
フォージェントは1000億円以上いけると思っていたようです。そのくらいフォージェントの新経営者は672号特許を高く評価していました。
特許は、保有しているだけで価値が決まるものではありません。どのような権利範囲として解釈され、どの製品を実際に捉えられるかによって、その価値は大きく変わります。
※特許価値をどのような視点から評価するかについては、こちらでも説明しています。
規格の普及と特許による独占
規格は技術の普及のために策定されます。
特許は技術の独占のために取得されます。
したがって、規格と特許は本質的に相反します。
規格化（標準化）された技術が実は特許侵害しているとなると深刻な問題になります。
672号特許は、JPEG規格による技術普及によってその価値が高まったといえます。
規格をつくるときには、規格案が特許侵害をしていないかを確認すべきですが、特許権の数は膨大なので完璧にチェックするのは非常に難しいのです。
発明が特許権として成立すると、独占権が確立します。
権利範囲がきちんと設計されていれば、設計変更で逃げることもできなくなります。
特許技術が普及すると、今更使うのをやめるという判断もしづらくなります。
※権利範囲の広さが特許の価値にどのように影響するかについては、こちらで解説しています。
そして、どんな特許権を持っているのかを認識することが活用の第一歩です。
どんな特許権をもっているのかを常に意識しながら世の中の動きを見つめることで、特許権の現在価値に気づくことができます。
特許の価値は、特許を取得した時点で固定されるものではありません。技術の普及、市場の拡大、規格化、競合企業の参入などによって、特許の価値は時間とともに大きく変化します。
今は使っていない特許でも、将来の市場を押さえる重要な資産になるかもしれません。
保有特許を定期的に棚卸しし、世の中の変化と照らし合わせて、その価値を見直す作業が大切です。
※JPEG特許事件については「死蔵特許」（榊原憲：一灯舎）を参考にしました。